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賃貸住宅の退去後は現状復帰の必要があります

賃貸契約の退去時に関して

空き部屋

賃貸契約を結ぶにあたって、双方の合意の上で現状回復に関する規定がなされます。現状回復とは、退去時に建物を元の状態戻すということを指すのではありません。その上に経年による劣化や損傷などを差し引いた状態に戻すということになります。その状態というのが、どの状態を指すのか明確な規定が難しいところではあります。一般的に、通常の使用における劣化や、経年が主な原因による損傷の場合は借りた側が負う義務ではないとされます。そこまで借りた側の責任になると支払いの面で不均衡が生じます。しかし、明らかに使用者の使い方が原因で発生した損傷や劣化などに関しては、現状回復の負担は借りた側が背負うことになりますので注意が必要です。

現状回復の条件として、経年劣化を考慮した上で、使用者の故意や過失、明らかに通常使用の範囲を超える損傷の場合はその負担を負う必要があると述べました。基本的には、現状回復の施行単位は毀損部分の復旧とされるため、その工事は最低限度のものであるべきとされています。しかし、クロスなど一部張り替えで生じるギャップがある場合、毀損部分を含む一面張り替えが、現状回復として妥当である場合はその義務を借りた側が負う必要がある場合もあります。このように、現状回復に関しては線引きが難しく、明確でない部分も多いです。もしトラブルが起こった場合、国土交通省が事例やガイドラインを発表しているので、それを参考にしてみるとよいでしょう。

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